2017年 衆議院選挙の結果と日本株の今後の予想

こんにちは。夢はお金持ちマンです。
2017年9月28日衆議院が解散されました。
今回はこの総選挙が今後の株価にどのように影響を与えるかについて、1弱小投資家である私個人の意見を勝手に整理しようと思います。

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選挙の概要

投開票は2017年の10月22日に行われます。
現在のところ

自由民主党 ・ 希望の党&維新の会 ・ 立憲民主党

この三極で争われる方向になってるようです。
それぞれの政党の経済政策とエネルギー政策の方向性は以下の通りだと考えています。

自民党

  • アベノミクス(金融緩和・日銀etf購入) 推進
  • 消費税10%に引き上げ
  • 公共事業を維持
  • 原発の再稼動賛成

 

希望の党&維新の会

  • 事実上の、アベノミクス(金融緩和・日銀etf購入) 維持
  • 大企業の内部留保への課税
  • 消費税は現状維持
  • 公共事業は削減
  • 原発反対

 

立憲民主党

  • アベノミクス(金融緩和・日銀etf購入) 反対
  • 消費税は当面現状維持、しかし増税には前向きか
  • 公共事業は削減
  • 原発反対

 

こんな感じになっています。

 

政策について思うこと

1. アベノミクスについて

経済政策の論点としては、まず大きなところではアベノミクスか否かというところでしょうか。
アベノミクスの善し悪しは正直よく分かりません。というかもっと先にならないと結果の評価はできないと思います。
ですが、まぁ株価が上がったことは事実ですし、善悪はともかくとして政策が具体的にどう実行されるのかが理解できるという点は個人的には評価したいです。
立憲民主党は具体的に何をしてビジョンを実現させてくれるのかをもう少し押し出して欲しい。「実質賃金の引き上げ」がコンセプトのようですが、国主導の賃金引上げがあまり成功しないのは、安倍政権による官製春闘により証明されている気がしてしまいます。
希望の党&維新の会は、おそらく安倍政権の経済政策をしばらく踏襲する感じでしょう。

2. 税について

消費税の引き上げを実行しようとしているのは、事実上自民党だけです。
一般論として消費税の増税は消費の冷え込みを招くとされています。
しかしながら、希望の党が打ち出した「大企業の内部留保への課税」ですが、これはさすがに非現実的ではないでしょうか。おそらく投資の世界に少しでも関わりがある人なら、これが実現困難であることは容易に見抜くでしょう。
「大企業」「内部留保」の定義が難しすぎますし、そんなことをすればますます日本の空洞化が進んでしまうでしょう。さすがに、それで我々日本人が幸せになるとは思えない。

3.公共事業について

公共事業は基本的にGDPを伸ばし経済成長を促すとされています。
ただ、もちろん貴重な税金が投入されます。

4,原子力発電について

原子力発電を推進しようとしているのは、これまた事実上自民党だけです。

 

株価との関連

基本的に解散後の選挙期間は株価は上昇する傾向があるそうです。
確かに今回の選挙でも、そのジンクスは守られています。だから、選挙後の話を少ししたいと思います。

自民党が勝った場合

一番可能性が高いでしょう。アベノミクスは継続され、株価は下支えされるでしょう。
現在、アベノミクスにより公的機関が持つ株式の価値は50兆円、市場の10%に相当する規模になっています。善悪はともかくとして、簡単に売却できない非浮動株であるため株価は高値で推移すると考えられます。
また、安倍政権は株主を利する経営を企業に求めています。株の所有者としては、ありがたいことに違いはありません。

野党が勝った場合

ほとんどない可能性だと思いますが、軽いショックはあるでしょう。
特に立憲民主党などが躍進した場合には、大きなショックが待ち受けているかもしれません。前民主党政権時に、不運もありましたが日本経済は低迷しました。つまり、「民主党=株安」のイメージは残念ながら定着していると思います。
株価は人々の思惑によっても動きます。つまりそのような場合はショックもあり得るでしょう。

まとめ

おそらく自民党が勝つとの見込みが、マスコミから発表されています。
その場合は現在の相場環境が大きく変わることは考えにくいため、株に対する自身のスタンスの変更は必要ないでしょう。
ですが、野党の勢力によっては、金融政策に影響を与えるかもしれません。

注意深く見ていこうと思います。

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